物件を購入すると、通常は土地と建物を購入していることになるのですが、
建物のうち、一部を設備と認識することで、減価償却費が多く取れます。

理由は、耐用年数が、建物に比べて、設備の方が短かく、
初期の減価償却費が、とっても多く取れることになるからです。

減価償却費が多く取れるということは、利益が少なくなり、税金が少なくなり、
税引き後のキャッシュフローが多くなります。

でも、設備の減価償却を取った方がよいのかは、
人によって、またその物件の出口戦略によって変わります。

例えば、個人で他の所得がない、専業大家の人であれば、
設備の減価償却を取ったことで、５年間赤字が続いたとします。

個人の損失の繰り越しができる期間は３年ですから、
５年間赤字が続くということは、４年目に１年目の赤字が、
切り捨てられることになるわけです。

このような理由以外にも、個人で

・短期で売却するのか？
・長期で売却するのか？

また、

・早く投下資金を回収したいのか？
・長期間キャッシュフローを安定させたいのか？

によっても減価償却の戦略は、変わってきます。

ですので、物件を購入するとき、あるいは購入した後の決算申告の前に、
専門家である不動産投資専門の税理士に相談する方がいいんですね。