物件を購入すると、通常は土地と建物を購入していることになるのですが、
建物のうち、一部を設備と認識することで、減価償却費が多く取れます。

理由は、耐用年数が、建物に比べて、設備の方が短かく、
初期の減価償却費が、とっても多く取れることになるからです。

減価償却費が多く取れるということは、利益が少なくなり、税金が少なくなり、
税引き後のキャッシュフローが多くなります。

でも、設備の減価償却を取った方がよいのかは、
人によって、またその物件の出口戦略によって変わります。

例えば、個人で他の所得がない、専業大家の人であれば、
設備の減価償却を取ったことで、５年間赤字が続いたとします。

個人の損失の繰り越しができる期間は３年ですから、
５年間赤字が続くということは、４年目に１年目の赤字が、
切り捨てられることになるわけです。

このような理由以外にも、

・短期で売却するのか？
・長期で売却するのか？
・どれぐらい売却益が出そうなのか？

また、

・早く投下資金を回収したいのか？
・長期間キャッシュフローを安定させたいのか？

によっても減価償却の戦略は、変わってきます。