法人化のメリットの一つに旅費規程の活用があります。

例えば、物件調査などで出張した場合、
旅費規定があれば、日当を支給することができます。

この日当は、法人側では経費にすることができます。

一方、もらう個人側では、給与になりません。

だから、所得税や住民税の対象にもならず、
さらにいうと、社会保険の対象にもならないんです！

法人化した場合の節税方法として、ぜひ活用してくださいね。