消費税率がアップされた時は、買主側の状況によってどのように影響するかを解説してみます。

・課税事業者の買主

賃貸物件には居住用と店舗や事務所、倉庫などの事業用があります。

そして消費税は、居住用は非課税で、事業用は課税です。

消費税が課税される事業用の場合は、
それに対応する仕入（ここでいう事業用建物）の消費税は、
課税事業者あれば控除することができます。

でも、居住用物件の場合は、消費税が非課税なので、
それに対応する仕入（ここでいう居住用の建物）の消費税は、
原則として控除することができません。

だから、消費税率がアップすると、事業用の建物を購入した買主は、
建物の購入金額に対する消費税を控除することができます。

でも、居住用の建物を購入した買主は、
建物の購入金額に対する消費税を控除することができないので、
手元に残るお金は少なくなってしまいます。

・免税事業者の買主

免税事業者が買主として物件を購入する場合、
建物に対する消費税は税率アップの影響で増えているにも関わらず、
建物の購入金額に対する消費税を控除することができないので、
手元に残るお金は少なくなってしまいます。

このように、消費税アップの影響は、消費税が課税か免税か、
売主か買主かで変わってくるので、状況に合わせて、把握しておいてくださいね。