法人を設立する際、登記申請書、定款、個人の印鑑証明書等を
登記所へ持っていき、登記申請を行います。

この「登記申請日」が「会社の設立日」となります。

ただ会社の設立日の違いによって、若干ですが支払う税金が異なってきます。

法人の支払う税金には「住民税の均等割り」というものがあります。

この均等割りは、会社の所得（利益のようなもの）ではなく『規模』によって支払う税金です。

つまり、赤字であっても支払わなくてはならないのです。

この均等割り、一年目は月割計算するんですね。

例えば、事業年度が４月１日から３月３１日の法人の場合

６月１日設立ですと、１０ヵ月分（６月１日から３月３１日まで）

７月１日設立ですと、９ヵ月分（７月１日から３月３１日まで）

を支払うことになります。

ここまでは、よく知られていること。

では、６月２日設立であれば？？

この場合は、９ヵ月分になります！！

設立日を１日遅らせるだけで、わずかながらですが節税になります。

ちなみに、均等割りは年間で最小規模の会社で７万円。

節税額は７万円×１/１２＝約５，８００円です。

キリがいいの１日スタートにする会社は多いですが、
少しでも節約したい人は覚えておいて下さいね。