個人で物件を所有すると、相続税対策に有効といわれています。

その理由は、土地は時価の約８掛けといわれている相続税路線価で、
建物は時価の約７掛けといわれている固定資産税評価額で評価されるからです。

また賃貸物件であれば、借地権や借家権というものがあるので、さらに評価が下がります。

でも、物件を長く所有すればするほど、だんだん、その個人にキャッシュが貯まっていくので、
またその貯まったキャッシュに対して相続税対策をしていく必要が出てきます。

では、それを回避するためにはどうすればよいのか？

それは法人を活用して、相続税対策をすることです。