最近、海外不動産を活用した節税スキームが流行っているようです。

海外の不動産は日本と比べると、耐用年数が長く、
土地と建物のうち、建物の割合が高いのが特徴です。

建物の割合が高い状態で、日本の耐用年数に置き直すと、
毎年、かなり大きな減価償却費を取ることができ節税になります。

ただ、減価償却費は簿価を減らすので、
売却の時には、売却益が多くなることになります。

でも日本の長期譲渡所得に対する税率は20％なので、そこまで税金がかかりません。

これが海外不動産の節税の流れですが、
これが会計検査院で問題として取り上げられているようで、
近々、改正される可能性が出てきています。

どんな節税も注目されると改正されていくものです。