平成31年10月から消費税が8％から10％にアップする予定です。

これによって物件を持っている人で大きな影響が出るケースがあります。

それは、今現在、消費税の課税事業者になっている人が、物件の売却を検討しているケースです。

なぜなら、建物物件であれば、売却する時に消費税が掛かるからです。

例えば、1億円で物件が売れて、その内6千万円が建物だったとします。

平成31年9月末までに売れば、8％の480万円の消費税を納めることになります。

これが10％になると、600万円に跳ね上がります。

もちろん、一般課税の場合は、この消費税から仕入れに掛かった消費税を引きます。

でも、不動産運営や不動産売却時には、それほど、仕入に掛かる消費税は発生しません。

だから、将来、物件の売却を検討している人は、
消費税の税金戦略が重要になってくるんですね。