個人で物件を運営した結果、発生した利益は、所得税の中の不動産所得になります。

そして、不動産所得を節税しようと思うと、ボーダーになるのが事業的規模という基準です。

なぜなら事業的規模になるかどうかで、節税の幅がかなり変わってきます。

例えば、家族に給料を相応分、払うことができたり、青色申告特別控除を６５万円適用できたりします。

この事業的規模を判定する一つの基準として、５棟１０室基準というものがあります。

これは戸建て５棟以上、もしくはマンション、アパートの中に
独立した部屋が１０室以上あるかどうかという基準です。