自治体に寄付をすると、2千円の自己負担で様々な特典がもらえる、ふるさと納税。
一昨年から上限金額が2倍になって、メディアでもよく取り上げられるようになっています。
うちの事務所でも、所得によって決まる寄付の最適上限金額を計算できる
「ふるさと納税計算ソフト」を開発して、いろんな人に使ってもらっています。
そしてこの度、ふるさと納税計算ソフトの平成29年度版をリリースしました。
平成28年と何が変わったのかと言いますと、給与所得控除が削減されています。
給与所得控除というものは、サラリーマン等、給与所得者に認められている、
「概算経費」と言われているもので、年収に応じて金額が決まっています。
この給与所得控除、次のように削減されています。
・平成27年 給与所得控除上限 年収1,500万円 給与所得控除245万円
・平成28年 給与所得控除上限 年収1,200万円 給与所得控除230万円
・平成29年 給与所得控除上限 年収1,000万円 給与所得控除220万円
この意味は、年収1,500万円だった人は、平成27年までは245万円の概算経費があったのに、
平成28年は同じ年収1,500万円でも、概算経費が230万円、
平成29年は同じ年収1,500万円でも、概算経費が220万円しか取れないということです。
概算経費が削減ということは、上記の年収を超えている人は税金が増えるので、増税になっています。
逆にふるさと納税は税金が増えるほど多くできるので、
昨年と同じ年収であれば、寄付できる金額が増えるということになります。
今回リリースしたふるさと納税計算ソフトは、この改正も反映させていますので、
より正確なふるさと納税の最適上限金額が算出できます。
ぜひ、ダウンロードしてみてくださいね。
