先日、こんなニュースがありました。

『アパートローン「プチバブル？」マイナス金利追い風で急増　増える空室…日銀など対策へ』

⇒　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000047-san-bus_all

相続税対策とマイナス金利の影響で、近年、金融機関がアパートローンを
積極的に貸してきた結果ですね。

昨年末の国内銀行のアパートローン残高は、
前年比４・９％増の２２兆１６６８億円に拡大しているそうです。

問題は、融資を受けてアパートを立てた後です。

地域によっては新築アパートの建築ラッシュで、
空室がなかなか埋まらないケースもあるようです。

そうなると、資金繰りが悪くなって、返済も滞り、
また、バブル崩壊と同じ轍を踏むことになります。

金融庁はそれを懸念して、担保だけでなく、物件の事業性も評価することを要請しています。

今後は不動産に対する融資の引き締めが起こる可能性が高そうです。

融資の引き締めが起これば、物件が買えない人が増えるので、不動産価格は下落します。

その時に買えるのは、属性、経験、自己資金などなど、
しっかりと足元を固めてきた人です。

買える人にとっては、チャンスが来るかもしれませんね。