平成31年10月から消費税は10％にアップする予定です。

でも、実は消費税が上がっても、会社の利益は変わりません。

例えば、1,000円のものを仕入れて、3,000円で売ったとしましょう。

消費税率8％だと、消費税80円を仕入れ業者に払って、
240円の消費税をお客さんからもらいます。

すると、税務署に納める消費税は160円になります。

もらった消費税240円─払った消費税80円＝納める消費税160円

でも会社の利益は、2,000円ですよね。

税込の売上3,240円─税込の仕入1,080円＝税込の利益2,160円

税込の利益2,160円─納める消費税160円＝利益2,000円

これが10％になったとしても、納める消費税だけが変わって、会社の利益は変わりません。

税込の売上3,300円─税込の仕入1,100円＝税込の利益2,200円

税込の利益2,200円─納める消費税200円＝利益2,000円

なぜ、このようになるかというと、
消費税はその名の通り、「消費者」が負担するものだからなんです。

でも、居住用の物件を運営している大家は、家賃に消費税を掛けることができないので、
仕入の消費税を引くことができません。

そして、大家にとっての仕入とは、建物であったり、修繕費であったりします。

結果、通常のものやサービスを販売、提供している会社なら引ける消費税が、
大家だと引くことができないので、損しているわけです。

だから、消費税還付を受けるということは、消費税の仕組から考えると、当たり前のことなんですね。