個人と法人で違う減価償却費

減価償却費は、物件を購入した年が一番難しくて、その翌年からは簡単になります。

なぜ物件を購入した年が難しいかというと、物件が中古の場合、まず建物の金額を算出し、
耐用年数をはじき出して、今年に対応する月分の減価償却費を計算するということを、
しなければいけないからです。

減価償却の計算は、決算書に付いている「減価償却費の計算」を使用して計算します。

法人の場合は、「任意償却」と言って、その年の限度額までであれば、
減価償却費を計上してもしなくてもどちらでもいいのですが、
個人の場合は、「強制償却」と言って、必ずその年の減価償却費を計上しなければいけません。

そして減価償却費は節税のもっとも重要なポイントで、
最初に決まった金額が、その後の長きに続く耐用年数の間
ず～っと続くものですので、気を付けてくださいね。