税理士との顧問契約が向いている人とは？

不動産投資がある一定規模になったり、
法人化を考えている人は、税理士との顧問契約を検討すると思います。

叶税理士法人のサイトでは、うちとの顧問契約に向いている人を、次のように掲載しています。

・節税対策・融資対策を駆使して、効率よく物件を増やしていきたい方

⇒　うちは不動産投資専門なので、税金だけでなく、総合的にアドバイスできます。

・法人化による節税対策を駆使しして、不動産経営で効率よくお金を残したい方

⇒　消費税還付をはじめ、法人化による節税対策をしている顧問先が多いです。

・個人、法人のバランスを保ちながら、不動産経営で最大限にお金を残したい方

⇒　節税はもちろん個人とのバランスも大切です。

・不動産や法人化を使って相続税対策をしたい方

⇒　相続税対策のご相談にも乗れます。

・できる限り失敗しない物件を所有するために、物件購入前から対策をしたい方

⇒　自社開発のシミュレーションソフトで、購入に値する物件かどうかも診断できます。

逆にうちとの顧問契約に向いていないのは、次のような人です。

・これから物件を取得する予定もなく、節税する必要のない方

・脱税意識、脱法意識の高い方（論外です。）

・自己責任の意識の低い方（投資は自己責任です。）

・低コストを最優先にしたい方（申し訳ございませんが当社は一切値引きはございません。）

・知識や時間＝無料だという意識のある方（税理士業は知識と時間を売っている仕事です。）

・資料の提出期限を守らない方（資料がなければ業務を遂行できません。）

・節税対策も経営計画もすべて自分でできる方